紙の銀行通帳の発行手数料を有料にする動きはかつてよりありましたが、預金者の反発が予想されることから実行されてきませんでした。
しかし、ついに2021年1月18日よりみずほ銀行が70歳未満の新規口座開設者などに対して、1冊あたり1100円の手数料を取ることが決定しています。
そこで、この記事ではまずいつから有料化になるか？についてお知らせし、なぜ今回紙の通帳発行が有料化されることになったのか？その理由と背景について解説します。
[quads id=1]
みずほ銀行-紙の通帳発行有料化まとめ
いつから有料化になるの？
2021年1月18日から有料化になります。
紙の通帳発行が有料化になる対象は？
紙の通帳を希望する７０歳未満の新規口座開設者
※すでに口座を持っている人や７０歳以上は無料のまま
発行手数料はいくら？
１冊あたり１１００円（税込み）
休眠預金！1年間以上の未記帳口座も有料化の対象
いま、みずほ銀行に口座を持っている方でもその口座に対して1年間以上にわたって記帳していない場合、自動的にデジタル口座である「みずほe-口座」に切り替えられてしまいます。
このような銀行に預けっぱなしで全く入出金のない預金を「休眠預金」といい、現状メインバンクとして使用していない人が該当すると思います。
例えば、学生時代にバイト先で作らされた口座だけど現在は使っていないケースや、かつてはメインバンクとして利用していたけどサービス面において違う銀行に預金をいくらか移したなど、口座の残高が0円じゃない人は注意です。
今後使用するケースも出てきた場合、自動的に紙の通帳が発行されない口座に切り替えられてしまったことに気付かず、また紙の通帳が欲しいときに1冊あたり1100円を支払わなければなりません。
では、いったいなぜみずほ銀行は有料化に舵を切ったのでしょうか？
有料化にする理由と背景
紙の通帳にかかる費用
- 1口座年200円の印紙税
- 紙の印刷費用
- 人件費など
まず、みずほ銀行には約2400万口座あるため少なくとも年間50億円程度の経費がかかっています。
デジタル口座に切り替えることでこれらの経費を抑え、経営改善に役立てたいと考えているからです。
[quads id=1]
有料化に転換した背景
低金利の長期化に伴う収益力の低下が背景にあります。
具体的に言えば超低金利で利ざや収入が減る一方、セキュリティー対策などのコストは増え、銀行業界ではコストに見合った手数料の確保が課題とされていました。
また新型コロナウイルスの影響により、不要不急の来行がデジタル口座への移行を後押ししたとも言えます。
事実、みずほ銀行の公式サイトには「「新しい生活スタイル」に対応し、通帳をデジタル化します。」と記載されています。
他の銀行も有料化になる？
- 三菱UFJ銀行
- 三井住友銀行
- りそな銀行
上記3行は紙の通帳発行有料化の導入は現時点で決めていません。
しかし、ある大手銀行幹部の話によると「みずほ銀行が発表したことで私たちも導入しやすくなった。手数料は預金者に負担を強いるものなので先陣を切りたくなかった。」とあります。
つまり、いずれはみずほ銀行と同じように紙の通帳発行を有料化する方向にあることが読み取れます。
また口座維持手数料に関しても言及しています。
口座維持手数料とは預金口座を持つことに対する料金で、いわゆる銀行口座を持っている全ての人が対象になります。
しかし、こちらに関しては預金者の反発が予想されることなどから、現時点では導入は考えていないとの立場を表明していますが、いずれは導入しないと経営がもたないとの声もあります。
銀行と言えども民間企業、けっして安泰な経営状況ではないことがうかがえますね。
